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外貨建て金融商品の取引(1/1)外貨建ての預金・MMF・債券・株式

外貨建て金融商品の取引(1/1) 目次

まとめ解説01

外貨建て金融商品の取引に関する解説試験に出るところだけギュッと圧縮!

外貨建て金融商品とは、円ではなくドルやユーロといった、外国のお金(外貨)で運用する金融商品です。
金利や配当が日本国内よりも高い商品ですが、為替が円高になると、円換算では為替差損が発生するため、円換算の投資利回りは下落してしまいます。

外貨預金ドル預金・ユーロ預金

●日本円を外貨に両替した上で、銀行に預金する金融商品で、金利と為替差益による利益が期待できます。
金利  :利子所得として20%源泉分離課税(所得税15%・住民税5%)
為替差益:雑所得として総合課税の対象

預金保険機構の補償対象外のため、金融機関破綻時に補償されません。

為替予約を付けた外貨預金は、満期時の円での受取額を事前に確定し、為替リスクを回避できる分、円換算での実質的な金利は低くなります
為替予約:満期時の為替レートをあらかじめ決めておくこと(為替先物予約)



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まとめ解説02と過去問

外貨建てMMF・外貨建て外国債券(外貨建て債券)

外貨建てMMFは、日本円を外貨に両替した上で、外国の高格付けの国債・地方債・社債・コマーシャルペーパー(CP)などに投資する金融商品で、株式は一切組み入れられていません。
※コマーシャルペーパー(CP):短期無担保の約束手形(借金のようなもの)

外貨建て債券は、日本円を外貨に両替した上で、外国の国債・地方債・社債などに投資する金融商品で、利子と元本が外貨で払い戻される債券です。

分配金・利子:利子所得として20%源泉分離課税(所得税15%・住民税5%)

為替差益  :非課税(所得税15%・住民税5%)

国内の証券会社に預託した外貨建てMMF・外貨建て債券であれば、投資者保護基金の補償対象となり、証券会社破綻時も1,000万円まで補償されます。

外国株式

●文字通り外国の企業の株式ですが、外国株式を取引する場合、国内店頭取引と海外委託取引(外国取引)があり、外国株式の国内委託取引が、東京証券取引所に上場している外国企業の株式を取引(円建て)するのに対し、海外委託取引では、海外の取引所に上場している外国企業の株式を取引(現地通貨建て)します。

このほか、外貨建てMMF・外貨建て債券や外国株式を取引するためには、外国証券取引口座を開設する必要がありますが、証券口座管理料は無料(外国株式については有料とするところも有り) です。



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