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金融商品販売法・消費者契約法・金融商品取引法(1/1)重要事項の説明・契約取消・損害賠償

金融商品販売法・消費者契約法・金融商品取引法(1/1) 目次

まとめ解説01

金融商品販売法・消費者契約法・金融商品取引法に関する解説試験に出るところだけギュッと圧縮!

金融商品の場合、扱う金額が高額であり、またその仕組みも複雑なものであることが多いため、販売・契約・取引において様々な法規制がかけられています。

金融商品販売法重要事項の説明・損害賠償義務

●金融商品の中には、債券や株式のように、金利や通貨価格、相場変動などで元本が目減りするものもあります。
こうした金融商品を販売するときは、金融商品販売法において、元本割れのリスク等について顧客に説明するよう義務付けられています。

●業者が金融商品のリスクなどの重要事項の説明を怠り、顧客に損害が生じた場合、業者は損害賠償義務を負うことになります(顧客が法人であっても同様)。

●金融商品販売法では、預貯金・有価証券(国債等)・投資信託・生命保険等のほか、外国為替証拠金取引(FX)やデリバティブ取引(オプション取引等)、海外の商品先物取引も適用対象ですが、国内の商品先物取引やゴルフ会員権は対象外です。
※国内の商品先物取引は、商品という実物(モノ)の売買取引であることや、以前から商品先物取引法で規制されていたため、金融商品販売法の対象外です。



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まとめ解説02と過去問

消費者契約法契約の取消可能

消費者契約法では、業者の断定的判断による誤った認識で契約してしまった場合(消費者が誤認・困惑した上での契約)、契約の取り消しが可能です。
 ※「断定的判断」つまり「絶対儲かりますよ!」と言われて契約した場合には、契約を取り消すことが認められているわけです。

金融商品取引法契約締結前交付書面・広告表示規制

●金融商品取引法により、業者は、金融商品取引契約の締結前に、顧客に契約締結前交付書面を交付する必要があります。
 契約締結前交付書面には、商品概要・業者の手数料・元本割れのリスク等が記載されています。

●金融商品取引法により、業者による金融商品の広告は、利益見込み等について、著しく事実に相違したり、誤認させるような表示は禁止されています。

このほか、金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定に抵触する場合、両方の規定が適用されます。
(損害賠償請求ができても契約が有効なまま、というのでは法律の規制の意味がありませんからね。)



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