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企業の資金調達(1/1)間接金融・直接金融

企業の資金調達(1/1) 目次

まとめ解説01

企業の資金調達に関する解説試験に出るところだけギュッと圧縮!

商売を始めるには、商品や原料の仕入れや製造設備を購入するために、事業資金が必要となりますが、自己資金で足りない場合、金融機関や投資家から資金を調達しなければいけません。
単なる借金以外にも、企業の資金調達には様々な方法があります。

間接金融銀行から借りる

間接金融とは、人々が銀行などの金融機関にお金を預け、銀行がその預金を企業に貸し出す方法です(間に銀行が入るため「間接」金融なんですね)。

シンジケートローン:顧客の資金調達ニーズに対し複数の金融機関でシンジケート団をつくり、同一条件で融資を行う資金調達手法

ABL:売掛金等の債権や在庫等の資産を担保として、融資を受ける方法
 (アセット・ベースト・レンディング、流動資産一体担保形融資)
 ⇒担保となる不動産がなくても、豚・ワイン等の在庫、特許や商標等の知的財産を担保として融資を受けることが出来ます。



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まとめ解説02と過去問

直接金融株式や債券の発行

直接金融とは、企業が株式や社債を発行して投資家から資金を調達する方法です(お金を直接投資家から調達するため「直接」金融なんですね)。

少人数私募債:親族、知人、取引先などの縁故者(50人未満)に、企業が社債を発行して資金調達する方法
 一般に中小企業が発行するもので、無担保です。

第三者割当増資:株主であるか否かを問わず、特定の第三者に新株引受権を与えて株式を発効して、資金調達する方法
 会社の株主資本を充実させ、財務内容を健全化出来ますが、既存の株主は持株比率の低下等の不利益を被る恐れもあります。

また、公的機関である日本政策金融公庫による融資は、セーフティネット貸付や生活衛生セーフティネット貸付(中小企業事業)により、法人は無担保・代表者保証、個人事業は無担保・無保証人で融資を受けることが可能です。

なお、国や地方自治体による各種補助金・助成金は、返済不要の資金で、事業資金等に活用できます。
ただし、一定数の雇用確保が必要だったり、研究開発目的に限定、といった条件が付いています。



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