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フラット35(1/1)金利・融資対象・融資期間

フラット35(1/1) 目次

まとめ解説01

フラット35に関する解説試験に出るところだけギュッと圧縮!

住宅ローンを組むときに、銀行から直接住宅購入資金を借りる以外にも、公的機関である住宅金融支援機構の提供するフラット35を利用する方法があります。
銀行は住宅ローン分のお金を貸し出しますが、住宅金融支援機構が住宅ローンを買い取ってくれるため、長期間お金を貸したままになる(返済不能になるリスクが高い)住宅ローンでも、銀行にとっては低リスクで提供できるわけです。

フラット35金利・融資対象・融資期間等

金利固定金利タイプで融資実行時点での金利が適用
 (一律ではなく、取扱金融機関によって異なります)

 ⇒融資実行時点では、申し込んだときより金利が上がっている場合があるわけです(もちろん逆のパターンもありますが)。

申込基準年収に占めるすべての借入金の年間合計返済額の割合(総返済負担率)が、以下の基準を満たすことが必要です。
 年収400万円未満:30%以下、年収400万円以上:35%以下
 ⇒つまり、住宅ローンも含めて全ての借金の返済が年収の3割を超えていると、フラット35は利用できない場合があるわけです。

●融資対象:
 新築住宅…建設費または購入額1億円(税込)以下
 (築2年以内で人が住んだことのない住宅)
 中古住宅…購入額1億円(税込)以下
 (築年数が2年超、または人が住んだことのある住宅

融資期間
 上限…35年
(または申込者が80歳になるまでの年数(短い方))
 下限…15年(申込者・連帯債務者が満60歳以上の場合は10年)



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まとめ解説02と過去問

フラット35の仕組み住宅ローンの証券化

なお、住宅金融支援機構は、買い取った住宅ローンを証券化(他に売れるように小口化)し、保険会社や年金基金といった機関投資家に販売します。
住宅ローン証券を購入した機関投資家は、購入額に応じて元金と利息を受け取ります。

つまり、住宅ローン資金の流れは、借りる人⇔銀行⇔住宅金融支援機構⇔機関投資家の間でお金が巡回しているようなものですね。
ローンの返済額は最終的に機関投資家に行き渡るわけですが、そのお金もまた年金や保険金として一般大衆に戻ってきますので、「金は天下の回りもの」とはよく言ったもんですね。



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