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FPの職業倫理と関連法規(3/3)やっていいこと・いけないこと

FPの職業倫理と関連法規(3/3) 目次

まとめ解説01

FPの職業倫理と関連法規に関する解説試験に出るところだけギュッと圧縮!

FP=ファイナンシャル・プランナー=(直訳)お金の設計者。
世の中のお金にまつわる悩みを解決する、お金の専門家というわけです。
一般的には保険や資産運用のアドバイザー、というイメージが強いFPですが、お金に関することなら、年金・保険・資産運用・税金・不動産・遺産相続までなんでもござれ、という扱う分野が幅広いのが特徴です。

ただし、税金のことなら税理士、年金なら社会保険労務士、遺産争いなら弁護士というように、それぞれの資格を持っていないFPはやってはいけないこと、というのもあります。
◇やってはいけないことの例
 ●お客さんが払う税金額を計算したり、税金の書類作成の代行(税理士法違反)
 ●お客さんの年金の請求手続きの代行(社会保険労務士法違反)
 ●遺産争いの交渉代理や和解案の提案(弁護士法違反)

◇やってもOKの例
 ●税金額の計算方法や申告・納付手続き等の一般的な説明
 ●年金制度の説明や受給見込み額の試算
 ●遺言の効力等の法律に関する一般的な解説



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まとめ解説02と過去問

一般的な説明は○・代行は×保険の募集・勧誘、投資助言も×

つまり、制度や手続きに関する一般的な説明であればセーフですが、書類作成や手続き・交渉等の代行は、それぞれの資格がないとダメ。
また、保険や資産運用についても、保険商品や金融商品の特徴を説明することはできますが、保険募集人資格や投資助言・代理業登録がないFPは、保険の募集・勧誘や投資の助言をすることはできません

つまり、ある分野の専門家になろうとするなら、FPだけでなく、その分野の関連資格も取得する必要があるわけです。
とはいっても、FP資格だけでは何もできないわけではありません。
アドバイザーや代理人としてではなく、分かりにくい税金や年金、遺産相続の制度や金融商品・不動産の購入方法を、専門用語を使わずに説明することも、FPに求められている役割です(テレビや雑誌でよくFPがコメントしてますよね)。
ただ、FP資格だけで食べていける人は少数派なんですけどね…。



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