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居住用財産の譲渡所得の特例(1/1)特別控除・軽減税率・買換え・損益通算等

居住用財産の譲渡所得の特例(1/1) 目次

まとめ解説01

居住用財産の譲渡所得の特例に関する解説試験に出るところだけギュッと圧縮!

自宅を売って住み替える際、多額の譲渡益が発生することがあります。しかし、税負担も高額になるため、住み替えを控えてしまうと土地活用が停滞することから、居住用の土地・建物の譲渡所得については、税負担を軽減する特例が設けられています。

3,000万円の特別控除居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除

●マイホームを売ったとき、所有期間の長短に関係なく、譲渡所得から最高3,000万円控除できる特例。

軽減税率の特例居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例

所有期間10年超の住宅を売ったときの売却益(譲渡所得)の税率が軽減される特例(所有期間10年超は、譲渡した年の1月1日時点で判断されます)。

軽減税率の特例を受けた場合、課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分は所得税10%・住民税4%となります(通常は所得税15%・住民税5%)。

なお、3,000万円の特別控除と軽減税率の特例は、現在人が住んでいない土地・建物でも、住まなくなった日から3年目の12月31日までに譲渡すれば、適用されます。



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まとめ解説02と過去問

買換え特例特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例

●マイホームを買い換える際、譲渡益に対する課税を繰り延べる(買い換えたマイホームを将来譲渡するときに課税)ことができる特例。

譲渡資産の条件:譲渡年の1月1日における所有期間が10年超、居住期間(居住日から譲渡日まで)10年以上、売却額が1億円以下

買換資産の条件:家屋の床面積50u以上、敷地面積500u以下

なお、3,000万円の特別控除と軽減税率の特例は併用できますが、買換え特例とはいずれも併用できません

譲渡損失の損益通算・繰越控除居住用財産の譲渡損失および繰越控除の特例

●マイホームを買い換える際、譲渡損失を、給与所得等の他の所得と損益通算し、控除しきれない譲渡損失は譲渡年の翌年以降3年間繰り越せる特例。

●マイホームを買い換えなくても、一定の条件を満たせば損益通算や繰越控除を適用できる特例もあります(特定の居住用財産の譲渡損失および繰越控除の特例)。

また、「3,000万円特別控除」・「軽減税率」・「買換え」・「損益通算・繰越控除」のいずれの特例も、マイホームを売った年の前年・前々年に同じ特例や別の特例を受けていると、適用されません



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