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土地の有効活用方法(1/1)資金負担・業務負担・権利維持の有無等の違い

土地の有効活用方法(1/1) 目次

まとめ解説01

土地の有効活用方法に関する解説試験に出るところだけギュッと圧縮!

土地には固定資産税がかかるため、賃貸物件を建てたり土地を賃貸して有効活用したりしないと、維持費がかさんでしまいます。
土地の有効活用方法としては、主に以下の方法があります。

事業受託方式建設〜運営は他者任せ

●土地の権利者が自分で資金調達し、マンション等の建設・管理・運営といった事業のいっさいをデベロッパー(開発業者)に任せる方法
権利をそのまま維持でき、業務負担もないが、資金負担大。

土地信託方式信託配当金を受け取る

●土地の権利者が信託銀行に土地を信託し、信託銀行が資金調達から建設・管理・運営まで行なう方法
資金負担無しで信託配当金を受け取れるが、土地の名義は契約期間(信託期間)中は信託銀行に移る(信託した土地による収益は、土地の所有権者に対して課税(実質所得者課税の原則))。

等価交換方式資金負担無しで建物を取得

●土地の権利者が権利の一部または全部をデベロッパーに譲渡し、代わりにデベロッパーが建てたマンション等の一部を取得する方法
自己資金や借入金等の資金負担無しで建物を取得でき、買換えや交換で課税の繰り延べを適用できるが、その後の土地・建物の活用等については共有者全員の同意が必要。



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まとめ解説02と過去問

自己建設方式自己資金で建設〜運営まで

●土地の権利者が自分で資金調達し、マンション等を建設して有効活用する方法
権利をそのまま維持できるが、資金負担・業務負担大。

定期借地権方式土地だけ貸して地代をもらう

●土地に定期借地権を設定し、他者に土地を貸すことで有効活用する方法
資金負担無しで権利を維持できるが、一般に地代収入は他の方式による収益よりも低い。

このほか、郊外のロードサイドの店舗などでよく利用される建設協力金方式(建物は土地所有者が建設し、その建物に入居予定のテナント等から貸与された保証金や建設協力金を、建設資金の全部・一部に充当して建物を建設する事業方式)があります。
当初の資金負担は少なく権利も維持できますが、建築後に保証金の返済が必要です。



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