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定期借地権・普通借地権(1/1)一般・事業用・建物譲渡特約付・普通等

定期借地権・普通借地権(1/1) 目次

まとめ解説01

定期借地権・普通借地権に関する解説試験に出るところだけギュッと圧縮!

借地権とは、第三者から土地を借りて、自己所有の建物を建てることができる権利ですが、定期借地権と普通借地権があります。

定期借地権期間満了で契約終了

定期借地権には大きく分けて3種類あり、それぞれ存続期間や利用目的の制限が異なります。

一般定期借地権(定期借地権)
存続期間50年以上で用途制限無し、期間満了で借地関係は終了するため、原則として借地人は建物を取り壊し、更地にして返還する。

事業用定期借地権等(事業用定期借地権、事業用借地権)
存続期間10年以上50年未満で用途は事業用限定、期間満了で借地関係は終了するため、原則として借地人は建物を取り壊し、更地にして返還する。

建物譲渡特約付借地権
存続期間30年以上で用途制限無し、30年以上経過後建物譲渡により借地関係は終了するため、地主は建物を買い取り、借地人は土地を返還する。
ただし、建物譲渡特約付借地権が消滅した場合、借地権者や賃借人が建物の継続使用を請求すると、期間の定めのない建物賃貸借契約がされたとみなされます。
つまり、建物譲渡特約付借地権は、30年以上となる存続期間が終了しても、借地人や借家人は引き続き建物を利用できるわけです(借地人は借家人になります)。

なお、一般定期借地権は書面、事業用定期借地権は公正証書での契約が必要なのに対し、建物譲渡特約付借地権は、書面である必要はありません(口頭でも可)



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まとめ解説02と過去問

普通借地権借主の請求により契約更新可

普通借地権は、定期借地権以外の借地権のことです。

契約の存続期間:30年(契約で30年未満としても無効、地主と借地人の合意により30年を超える存続期間を定めることも可能

契約の更新  :普通借地権の存続期間満了後、借地人が契約の更新を請求すると、建物がある場合に限り、契約を更新したものとみなされます。1回目20年、2回目以降10年となる契約期間以外の借地条件は、更新前の契約と同一です。

なお、普通借地権の存続期間満了後、契約の更新がない場合、借地人は地主に建物等の時価での買い取りを請求可能です(建物買取請求権)。



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