|
トップページ > 不動産 > 固定資産税・都市計画税(1/1)

固定資産税・都市計画税(1/1)土地と住宅への軽減措置有り

固定資産税・都市計画税(1/1) 目次

まとめ解説01

固定資産税・都市計画税に関する解説試験に出るところだけギュッと圧縮!

家を買うと、住宅ローンの他にも固定資産税や都市計画税を払うことになります。いずれも軽減措置がありますが、適用条件が微妙に異なります。

固定資産税土地と住宅への軽減措置有り

納税義務者毎年1月1日(賦課期日)時点で、土地・家屋の所有者として固定資産課税台帳に登録されている者
※固定資産課税台帳とは、土地・家屋課税台帳(登記簿に登記されている土地・家屋の登記事項や価格)や土地・家屋補充課税台帳(登記されていない土地・家屋の所有者や価格)等の総称です。

税率   :標準税率1.4%(各市町村は条例で税率を変更可能)

課税標準 :固定資産税評価額(公示価格の7割程度)
 ※3年ごとに見直され、市町村が決定します。

小規模住宅用地の特例(土地に対する軽減措置)
住宅用敷地の固定資産税評価額は、200uまでの部分は1/6、200uを超える部分は1/3に軽減する特例です。

平成26年3月31日までに新築された場合の特例(住宅に対する軽減措置)
新築住宅を取得した場合、床面積120u以下の部分について、3年間または5年間にわたって固定資産税が1/2となります。



ページトップへ戻る

まとめ解説02と過去問

都市計画税土地への軽減措置有り

納税義務者都市計画区域のうち市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者

税率   :上限0.3%の制限税率(各市町村は条例でこれより低い税率に変更可能)

課税標準 :固定資産税評価額

小規模住宅用地の特例(土地に対する軽減措置)
住宅用敷地の都市計画税の課税標準(評価額)は、200uまでの部分は1/3、200uを超える部分は2/3に軽減する特例です。

固定資産税も都市計画税も、資産のある人に課税する税金ですが、あまり負担が重いと夢のマイホームも維持負担がきつくなってしまうため、小規模な住宅に対しては軽減措置が設けられているわけです。



本テーマに関する過去問過去問検索

1級FP過去問解説

  • 1級FPの過去問を検索 Yahoo! JAPAN

2級FP過去問解説

  • 2級FPの過去問を検索 Yahoo! JAPAN

3級FP過去問解説

  • 3級FPの過去問を検索 Yahoo! JAPAN

1 | 

目次        

ページトップへ戻る

FP対策講座

<FP対策通信講座>

●LECのFP通信講座 ⇒ FP(ファイナンシャル・プランナー)サイトはこちら

●ユーキャンのFP講座 ⇒ ユーキャンのファイナンシャルプランナー(FP)講座

●通勤中に音声学習するなら ⇒ FP 通勤講座

●DVDでじっくりと ⇒ 【ECC】ファイナンシャルプランナー(AFP+2級FP技能士)通信コース

ページトップへ戻る

Sponsored Link

FPの過去問解説サイト

Site Menu

Sponsored Link

Copyright(C) FP試験マンガ!〜ファイナンシャル・プランナー資格試験に合格する○○な方法〜 All Rights Reserved.