固定資産税・都市計画税(1/1)　FP試験マンガ！

固定資産税・都市計画税に関する解説試験に出るところだけギュッと圧縮！

家を買うと、住宅ローンの他にも固定資産税や都市計画税を払うことになります。いずれも軽減措置がありますが、適用条件が微妙に異なります。

固定資産税土地と住宅への軽減措置有り

●納税義務者：毎年１月１日（賦課期日）時点で、土地・家屋の所有者として固定資産課税台帳に登録されている者
※固定資産課税台帳とは、土地・家屋課税台帳（登記簿に登記されている土地・家屋の登記事項や価格）や土地・家屋補充課税台帳（登記されていない土地・家屋の所有者や価格）等の総称です。

●税率　　　：標準税率1.4％（各市町村は条例で税率を変更可能）

●課税標準　：固定資産税評価額（公示価格の７割程度）
　※３年ごとに見直され、市町村が決定します。

●小規模住宅用地の特例（土地に対する軽減措置）
⇒住宅用敷地の固定資産税評価額は、200�uまでの部分は1／6、200�uを超える部分は1／3に軽減する特例です。

●平成26年3月31日までに新築された場合の特例（住宅に対する軽減措置）
⇒新築住宅を取得した場合、床面積120�u以下の部分について、3年間または5年間にわたって固定資産税が1／2となります。

都市計画税土地への軽減措置有り

●納税義務者：都市計画区域のうち市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者

●税率　　　：上限0.3%の制限税率（各市町村は条例でこれより低い税率に変更可能）

●課税標準　：固定資産税評価額

●小規模住宅用地の特例（土地に対する軽減措置）
⇒住宅用敷地の都市計画税の課税標準（評価額）は、200�uまでの部分は1／3、200�uを超える部分は2／3に軽減する特例です。

固定資産税も都市計画税も、資産のある人に課税する税金ですが、あまり負担が重いと夢のマイホームも維持負担がきつくなってしまうため、小規模な住宅に対しては軽減措置が設けられているわけです。

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