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個人の生命保険の税務(1/1)所得税・贈与税・相続税、非課税も

個人の生命保険の税務(1/1) 目次

まとめ解説01

個人の生命保険の税務に関する解説試験に出るところだけギュッと圧縮!

生命保険では、死亡保険金や満期保険金を受け取ることが出来ますが、受け取った保険金は原則として課税対象です。
ただし、契約者(=保険料負担者)・被保険者・保険金受取人がそれぞれ誰であるかによって、所得税・贈与税・相続税と、どの税金がかかるかが異なってきます。
また、生命保険の商品性や、保険金の給付原因によっても、課税方法が異なります。

契約者(=保険料負担者)・被保険者・保険金受取人の関係はこんがらかりやすいため、慣れるまでは「夫が妻に保険をかけて、妻が受け取る」というように、具体的な家族関係を想定すると、分かりやすいです。

一時所得として所得税・住民税の課税対象

●生命保険の契約者と受取人が同じである場合、満期保険金や死亡保険金は、一時所得として所得税・住民税の課税対象となります(年金形式で受け取る場合は、「公的年金等以外の雑所得」)。
例:夫が自分のお金で妻に保険をかけ、保険金の受取人は夫自身というケース
⇒自分のお金が自分に戻ってきただけですから、相続や贈与ではなく、夫が受け取る死亡保険金は所得税および住民税の課税対象となります。

贈与税の課税対象

●生命保険の契約者と被保険者と受取人が全て異なる場合、満期保険金や死亡保険金は、贈与税の課税対象となります。
例:夫が自分のお金で妻に保険をかけ、保険金の受取人は子というケース
⇒夫から子への贈与とみなされ、子が受け取る保険金は贈与税の課税対象となります。

相続税の課税対象

●生命保険の契約者と被保険者が同じで、保険金受取人が異なり、受取人が相続人となる場合、支払われる死亡保険金は、みなし相続財産として、相続税の課税対象となります(受取人が相続人でない第3者の場合は、全額が遺贈として相続税の課税対象(死亡保険金の非課税(500万円×法定相続人の数)の適用はありません)。)
例:夫が自分のお金で自分に保険をかけ、保険金の受取人は妻というケース
⇒妻が受け取る保険金は、もともと夫の財産だったわけではないため、本来相続財産ではありませんが、夫の死亡により受け取った財産のため、相続財産とみなされ、相続税の課税対象となります(死亡退職金も同様)。



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まとめ解説02と過去問

金融類似商品として源泉分離課税20%の源泉分離課税

一時払の養老保険や個人年金保険・変額個人年金などを契約から5年以内に解約した場合、金融類似商品として受取差益に対し、所得税・住民税を合わせて20%の源泉分離課税となります。
一時払とは保険料を毎月ではなく最初に全て支払ってしまう方法で、数年たつと解約しても元本割れせず、利息分を足した解約返戻金を受け取ることが出来ます(定期預金しているようなものですね)。
もし、この解約返戻金が普通の保険金と同様に一時所得となると、特別控除50万円が差し引かれるため、利息50万円までは無税で受け取れてしまうわけです。
これでは20%源泉徴収される預貯金の利子と比べて不公平のため、5年という区切りで金融類似商品扱いとし、預貯金同様20%の源泉徴収をしているわけですね。

非課税所得病気やケガによる保険金・給付金

入院・手術・通院・診断等の「身体の傷害に基因」して支払われる給付金は、非課税です。
なお、非課税となるのは、受取人が被保険者本人・配偶者・直系血族・生計同一の親族、のいずれかの場合に限られます。 ※直系血族:祖父母・父母・子・孫などの互いに先祖・子孫としてのつながり(兄弟姉妹は含まない)

リビングニーズ特約により受け取った生前給付金は、非課税所得となりますが、保険金を使い切らずに死亡してしまった場合、未使用分は相続税の課税対象となります。
リビング・ニーズ特約:余命6ヶ月以内と診断された場合に死亡保険金(生前給付金)を生きている間に受け取れる特約



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