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法人税の仕組み(1/1)重要事項の説明・契約取消・損害賠償

法人税の仕組み(1/1) 目次

まとめ解説01

法人税の仕組みに関する解説試験に出るところだけギュッと圧縮!

法人税の基本的な仕組みは、個人の所得税と一緒で、
益金(収入)−損金(支出)=所得」により課税所得額を算出し、
課税所得×法人税率=法人税額」により法人税額を算出します。
ただし、年度の区切りや税率については、法人税独特の決まりがあります。

事業年度3月決算以外も可能

●個人の所得税の場合、収入と支出の区切りは誰でも毎年1月1日〜12月31日までとなっていますが、法人税では、法令や定款等の定めによる会計期間を事業年度(原則1年、1年未満も可)とし、各事業年度ごとに課税所得を計算します。
従って、半年ごとに決算し、法人税を納税する会社もありますし、事業年度の決算期も3月末に限らず、売上や税制を考慮して自由に決めることができます。

法人税率比例税率(どんなに利益があっても税率は一律)

法人税は比例税率で原則25.5%、資本金1億円以下の中小法人の場合は所得金額800万円まで15%です。
個人の場合、累進税率のため、所得が増えると所得税の税率もどんどん上がります(最高40%)が、法人税はどんなに利益があっても税率は一律(比例税率)ですから、節税のため法人を設立することが多いわけです。

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まとめ解説02と過去問

法人税法上の課税所得金額損金・益金の算入・不算入

法人税法上の課税所得金額は、法人の確定した決算による会計上の当期純利益をもとに、申告調整を行い算出(税法独自の規定によって、益金・損金に算入・不算入とされる項目を加算・減算する)します。
つまり、企業からすると必要な経費でも、税制上は経費≒損金として認める=損金算入可能、損金として認めない=損金不算入、というものがあるため、確定申告時に足したり引いたりして税制上の所得額として調整するわけです。

法人の確定申告・青色申告申告期限・申請期限

●法人税の確定申告書の提出期限は、各事業年度終了日の翌日から2ヵ月以内で、納税地の所轄税務署長に提出します。

新設法人の青色申告承認申請は、法人設立から3ヶ月以内、もしくは第1期目の事業年度の終了日のうち、いずれか早い日の前日までです。
つまり、新しく会社を作って青色申告したいなら、3ヶ月以内か、最初の決算日のうち、早い方(の前日)が提出期限、ということです。

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