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消費税(1/1)課税・非課税・不課税・簡易課税

まとめ解説01

消費税に関する解説試験に出るところだけギュッと圧縮!

消費税は、納税義務者と税金の負担者が異なる間接税(税を払うのは消費者ですが、納税は販売業者ということ)で、課税対象や課税制度に大きな特徴があります。

消費税の課税対象取引と不課税・非課税対象取引消費税がかからないものもある

消費税では、課税対象となる取引と、非課税・不課税となる取引があります。

課税取引:事業者が事業として対価を得て行う、資産の譲渡・貸付け・サービスの提供、輸入取引

不課税取引:消費税の課税対象(事業としての資産の譲渡や輸入取引)に該当しない取引
寄附金・祝金・見舞金・補助金等)

非課税取引:取引内容は課税対象だが、社会的配慮等により課税しない取引。
 <非課税取引の代表例>
  ■土地・借地権の譲渡・貸付け
  ■有価証券等の譲渡
  ■住宅の貸付け
  ■預貯金の利子、保険サービス など

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まとめ解説02と過去問

消費税の簡易課税制度みなし仕入れ率の適用

●消費税の納税額は、商品の売上等で受け取った消費税額から、仕入れ等で支払った消費税額(控除対象仕入れ税額)を差し引いて計算しますが、消費税の簡易課税制度は、実際に仕入れ等で支払った消費税額を計算せずに、一定のみなし仕入れ率で控除対象仕入れ税額を計算できる制度です。

例えば、売上で受け取った消費税15万円で、仕入れにかかった消費税5万円だったとき、
納税する消費税額=15万円−5万円=10万円 となります。

しかし、簡易課税を選択してみなし仕入れ率60%だった場合、
みなし仕入れ税額=売上で受け取った消費税15万円×60%=9万円 とされるため、
簡易課税で納税する消費税額=15万円−9万円=6万円 となるわけです。
簡易課税だと税額計算の事務負担も減り、節税につなげることも可能なわけですね。

消費税の簡易課税制度は、「基準期間」の課税売上高が5,000万円以下の場合に選択できます(中小事業者向け、ということですね)。 ちなみに、消費税の基準期間は前々事業年度(2年前)です。

簡易課税制度を選択した場合、事業廃止・災害等を除いて2年間は変更できません

「消費税簡易課税制度選択届出書」の効力は、所轄税務署に届出書を提出した課税期間の、翌課税期間から生じます。つまり、簡易課税制度を利用したい 、というときは、届出をしても適用されるのは次の事業年度からということです。
ただし、新たに事業を開始した場合には、事業開始の課税期間の末日までに提出すれば、その課税期間から効力が生じ、簡易課税事業者となることができます。

消費税の課税事業者売上1,000万円超で課税

基準期間となる前々事業年度(2年前)の売上が1,000万円以下であれば、今年の納税義務が免除され、売上が1,000万円を超えると、課税事業者となります。

●新たに設立された法人のうち、資本金1,000万円以上の法人は、設立後1期目〜2期目の事業年度は、自動的に課税事業者となり、3期目以降は通常通り、前々事業年度(2年前)の課税売上高が1,000万円を超えているかで判断します。

消費税の課税期間・申告期限法人と個人で異なる

課税期間:法人…事業年度、個人…1月1日〜12月31日まで
(事業年度とは、法人の業績や財務を決算する区切り。1年以内であれば法人が自由に決められます。)

申告期限:法人…課税期間終了日の翌日から2ヶ月以内、個人…翌年3月31日まで

●中間申告:直前の課税期間の消費税の年税額が48万円を超える事業者は、中間申告が必要です。
(中間申告とは、本来の申告期限の前に、その時点での税額を算出して、申告・納税させること。納税額が大きい場合、早めに納税させて、取りっぱぐれがないようにする制度です。)

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