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法人税における損金算入(1/1)損金になれば税負担が減る

法人税における損金算入(1/1) 目次

まとめ解説01

法人税における損金算入に関する解説試験に出るところだけギュッと圧縮!

法人税は所得税同様に、得られた収入から支出した経費を差し引いたものに課税されますが、企業からすると必要な経費でも、税制上は経費≒損金として認める=損金算入可能、損金として認めない=損金不算入、というものがあるんです。
例えば、資本金1億円超の法人は、交際費のうち、損金算入できるのは飲食用の支出の50%までです。つまり、大企業では交際費を使っても税制上は全額は損金にならず、一部を除いて課税対象なんですね。
(以前は「全額損金不算入」=「全て課税対象」でした。)

損金算入が認められる例は、以下の通り

交際費付き合いのお金

資本金1億円以下の企業は、交際費のうち800万円まで、または飲食用の支出の50%までは損金算入することができます。
つまり、2,000万円を接待で飲み食いに使ったら、半額の1,000万円までは「損金扱い」=「経費で落とせる」、というわけです。

役員給与定期同額・事前確定届出・利益連動のみ

定期同額給与・事前確定届出給与・利益連動給与のいずれかのみ(不相当に高額な部分は損金不算入)
役員給与は原則損金不算入ですが、定期的に同額を支払う給与・事前に税務署に届け出た給与・一定の計算方法で利益に連動する給与ならば、損金算入可能です。

役員退職金退職金は損金算入可

役員退職金は損金算入可能です。ただし、不相当に高額な部分は損金不算入です。

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まとめ解説02と過去問

固定資産税・都市計画税・印紙税法人税・住民税は不算入

「法人税・法人住民税、懲罰的な意味合いの租税公課、法人税額から控除する所得税・外国法人税」以外の租税公課は損金算入できます。よって、固定資産税・都市計画税や印紙税は損金算入できますが、法人税・住民税は損金不算入です。

減価償却費毎年少しずつ損金算入

減価償却とは、建物などの取得価額のうち、毎年一定額または一定割合を経費計上すること。

損金算入される減価償却費は、会計上の償却費のうち、償却限度額までの金額です。
大幅な設備投資をすると、会計上多額の償却費が計上されますが、法人税の計算上では、一定の限度額までしかその年度には損金算入できないわけです。

●ただし、使用可能期間1年未満のものや、取得価額10万円未満のもの(少額の減価償却資産)は、全額をその事業年度に損金算入できます。
なお、資本金1億円以下で青色申告する中小法人は、取得価額30万円未満のものも、全額損金算入できます。

寄附金寄付して節税

国や地方公共団体に対する寄附金は全額損金算入できます。

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