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住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)(1/1)住宅ローンで税負担が減る

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)(1/1) 目次

まとめ解説01

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)に関する解説試験に出るところだけギュッと圧縮!

マイホームの価格は高額ですが、住宅がたくさん売れると、住宅業界の景気も良くなり、法人税や消費税の税収増が見込めます。 そのため、国は国民に借金してでも自宅を買ってもらいたいので、住宅ローンを組んで自宅を購入した人には、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)として、税金をオマケしてくれます。

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の控除額・控除期間残高の1%・10年間

控除額 :年末時点での住宅ローン残高×1%

控除期間:最大10年間

適用される住宅ローン残高の上限:4,000万円(平成26年4月〜29年12月まで)
⇒よって、10年間で最大400万円が控除(4,000万円×1%×10年間)されます。
ただし、毎年ローンを返済して残高は減りますので、枠いっぱいまで減税される人は、非常に高額のローンを組める人だけですが。

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まとめ解説02と過去問

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の適用条件期間・床面積・所得

家屋の取得後6ヶ月以内に居住の用に供し、控除を受ける各年の12月31日まで引き続き居住すること。
(買ってもほったらかしは対象外。年末時点で住んでいることが必要)

家屋の床面積が50u以上(あまりに狭小な家は対象外)

その年の合計所得金額が3,000万円以下(3,000万円を超えてしまい適用されない年があっても、翌年以降3,000万円以下であれば、再度適用可能)。

家屋の床面積の2分の1以上が自分の居住用であること(事務所兼自宅や店舗併用住宅でも条件を満たせば適用可)。

借入金の償還期間10年以上(住宅ローンの繰上げ返済で、借入期間が10年未満となると、住宅ローン控除を受けることができません。)。

中古住宅を取得する場合、取得日以前20年以内(耐火建築物の場合は25年以内)に建築されたものか、一定の耐震基準に適合するものであること。

サラリーマン(給与所得者)と住宅ローン控除転勤・確定申告

勤務先からの転勤命令により転居した場合でも、当初の控除期間内であれば、再居住した年以降再び住宅ローン控除を受けることが出来ます。

給与所得者が住宅ローン控除を受ける場合、最初の年分は確定申告が必要ですが、翌年分からは必要書類を勤務先に提出することで年末調整されます。

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