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総所得金額(1/1)内部通算・損益通算

総所得金額(1/1) 目次

まとめ解説01

総所得金額に関する解説試験に出るところだけギュッと圧縮!

総所得金額は、大雑把に言うと、総合課税の所得を合計し、損益通算した後の金額です。
従って、株式等の譲渡所得や退職所得のように、分離課税の所得は総所得金額に含みません
さらに、一時所得は、総所得金額を算出する際に、その2分の1が合算対象です。

総所得金額の計算方法損益通算時に注意

総合課税の所得が全て黒字であれば、単純に合計するだけですが、損益通算の対象となる不動産・事業・山林・譲渡所得の損失がある場合、損益通算の計算ルールに従って計算します。

まず、総所得金額の対象となる所得は、経常グループと、臨時グループ(譲渡・一時)に分類されます。
経常グループ・・・毎年発生する所得(利子・配当・不動産・事業・給与・雑
臨時グループ・・・臨時発生する所得(譲渡・一時

次に、経常・臨時の各グループ内で損益通算し、控除しきれない損失は各グループ同士で控除(相殺)し、残った金額がその人の総所得金額となります。
なお、臨時グループ内での損益通算は、譲渡所得の損失を、一時所得(2分の1にする前)から控除することになります。

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まとめ解説02と過去問

計算の具体例経常・臨時グループで損益通算

事業所得の金額 :550万円
譲渡所得の金額 :▲50万円(事業用車両)※▲は損失額
上場株式の譲渡所得の金額 : 10万円
一時所得の金額 : 70万円(10年満期の養老保険の満期保険金)

まず、臨時グループである譲渡所得の損失と一時所得を損益通算すると、
臨時:−50万円+70万円=20万円 ←これが一時所得の金額となる
一時所得は、総所得金額を算出する際に、その2分の1が合算対象ですから、
総所得金額=事業所得+一時所得×1/2=550万円+20万円×1/2=560万円
従って総所得金額は、560万円

株式等の譲渡による譲渡所得は分離課税のため、総所得金額には含めません

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